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機材、海外進出に寄与するため特許プールを設け、協会事業とし、昭和14年5月から開始していたが、昭和14年12月、その信託調査委員会は任務を終り廃止した。なお昭和23年7月29日事業団体法の公布施行に伴い、特許プール業務は廃止した。

昭和14年12月8日にバンコック市で開催された。これは電気通信関係の機器材料を協会の技術委員会の名において出品し、展示説明と市場調査を行ったが、昭和16年は第2次大戦が勃発のため、昭和14年と昭和15年に行ったのみで、同委員会は昭和18年2月26日に解散した。

戦時中から戦後の復興期にかけて、当時類似の機関誌が少なく内外の電気通信事情に関する情報誌として大きな役割を果たしてきた。

輸出委員会、通信機器国産化委員会、全波受信機輸出調査委員会、小型真空管型名附与委員会、特許委員会、許助成委員会

初代会長中山龍次氏就任
総会で決議された事業目的は下記のとおりで創立時の大きな目的と意図がうかがわれる。
1. 電気通信事業の振興に関する調査
2. 通信機器及び材料の海外進展の助長
3. 電気通信に関する発明の奨励
4. 電気通信に関する特許の助成
5. 電気通信に関する知識の普及
6. 関係文献の出版及び会誌の発行
7. その他本会の目的を達成するため必要と認める事業
（事務所・東京市麹町区有楽町1の3 電気倶楽部内に開設した）

電気通信学会（会長・八木秀次）の電気通信機器国産化調査委員会（会長・梶井剛）により、電気通信に関する事業の振興に寄与することを目的に電気通信協会の設立を建言