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電信電話の広報活動の一環として、東京板橋区民会館において初の“私たちの電気通信”の集いを開催し、その後13回にわたり、延べ11,250名の参集をうけ多大な好評を博した。電電公社、各市・区教育委員会と協会が主催

官民合同による我が国初の電気通信技術調査団を編成し、同年2月13日より3月10日まで、タイ、ビルマ、カンボジア、ベトナム及びフィリピンの各国の電気通信事情を調査し、日本の事情も紹介した。

海外、特に東南アジア諸国に対する電気通信のプラント輸出を推進するため各国の事情を調査し、必要な方策を研究すると共に、これに関連する業界の連絡強化を図るため、官民合同の協議機関が誕生し、その運営に伴う連絡・会計等の事務局を協会が担当することになった。

第11回エカフエ総会及び第7回産業貿易委員会が、東京で開催され24カ国代表250名が来日したので協会は、電電公社、国際電電、工業連合会と共に協力し、通信施設の見学、機器の展示、観劇の招待、交歓パーティ開催を行い、内外の関係者約280名の参加を得て盛んに行われた。

電電公社広報活動の一環として、広報部門に設置された。会員は文化人と電電公社幹部で組織されて、その人々を通じて電信電話に理解を深め、公社のPR活動を徹底するのが目的であり、協会は事務局としてその運営に協力。なお、東海支部に「ベルサロン」、近畿支部では「テレくらぶ」、九州支部では、「熊本及び福岡てる・くらぶ」の事務局としてそれぞれの運営に協力した。

日本の電気通信の英文案内書として昭和29年度より、昭和45年度に至る間8回発行された。

会員の電気通信知識普及を目的として各方面における電気通信施設又は関係諸施設の見学会を実施

構内交換電話工事担任者の資格認定制度実施により受験準備講習会を開催、のちに関係団体と共催

当時の全国電気通信連合会より発行業務を受託し毎月発行