海外情報通信関連企業視察

　フィリピンにおけるビジネス事情、通信事情および現地日系企業の取り組み等の調査を目的に、2024年10月21日から10月25日までの5日間、電気通信協会主催の「フィリピン通信関連企業視察」を実施し、会員企業ならびに協会から総勢4名が参加しました。
　フィリピンは、ジェトロ発表資料によると、人口が日本の約9割にあたる約1億1千万人、平均年齢は約25歳と非常に若く、年間GDP成長率は2022年に7.6％となるほど、近年東南アジアの中でも経済成長率が大きく期待されている国です。最近、インドを抜いて世界１位となったBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業においては、特にコールセンターで世界の有名企業の拠点も多く、これはフィリピンの英語力の高さが関係しているといわれています。フィリピンの業種別対内直接投資は、情報・通信部門が全体の約５割を占め、他の業種を圧倒しており、IT系企業の進出も増加しています。
　今回は、商業、工業、政治の中心である首都マニラを起点に、その周辺地域を視察しました。日本企業のフィリピンビジネスを支援しているジェトロ（マニラ事務所）では、最新の経済事情、ビジネス慣習をうかがいました。
　フィリピンの通信事情に関しては、フィリピンのインターネット・ブロードバンド市場をグローブ社（Globe Telecom）と二分しているPLDT社（Philippine Long Distance Telephone:以下PLDT）を訪問しました。PLDTの子会社であるePLDT社が有するマカティ市内のデータセンタ設備見学ツアーに参加し、ePLDT社の事業内容、戦略ならびに、データセンタの業務についてうかがい、同社のデータセンタ設備を視察しました。
　また、フィリピンで光ファイバケーブルの敷設をはじめとする情報通信ネットワーク構築を行っている日系企業「MG EXEO Sun Valley Office(Engineering Center)」を訪問し、フィリピンのインフラ環境等、さまざまな面で課題の多い通信事情の現状や、高品質の工事を提供するための技術力の強化・向上ならびに人材育成推進などについて、同社の取り組み状況をうかがい、敷地内にある各種訓練施設や電柱、資材保管室などを視察しました。さらに、マカティ市内にて実際の架空ケーブル配線状況も視察しました。

視察報告書は、電気通信2025年1月号に掲載されています。

　インド におけるビジネス事情、通信事情及び現地日系企業の取り組み等の調査を目的に、2019年11月5日から10日までの6日間、電気通信協会主催の「インド通信関連企業視察」を実施し、会員企業等から総勢16名の皆様にご参加いただきました。
　インドはBRICsの中でも高い経済成長※1を維持し、巨大市場として高い注目を浴びています。人口は国連経済社会局（DESA）によると、2024年には14億4,000万人に達すると推測され、中国を抜き世界１位になると見込まれています。高い経済成長、人口の多さに加え、世界中のIT産業にかかわっていると言っても過言ではないほど、IT産業に関しては人材の層が厚いことなどもインドが世界から注目されている理由です。
　インドに進出している日系企業数は、在インド日本大使館およびジェトロ発表資料によると、2018年10月に1,441社に達しています。自動車産業をはじめとする製造業の割合が高い現状にありますが、近年ではＩＴ系企業の進出も増加しています。今回は、商業、工業、政治の中心である、インド北部に位置する首都デリーを起点に、その周辺地域を視察しました。
　日本企業のインドビジネスを支援しているジェトロ・ニューデリー事務所では、最新の経済概況、制度情報、工業団地関連情報をうかがい、デリー首都圏に隣接するラジャスタン州の日系企業専用に提供されているニムラナ工業団地にて、実際の日系企業の進出状況を視察しました。
　インドの通信事情に関しては、15年前からインドで通信事業を展開されている日系企業「NTT Communications India Pvt. Ltd.」を訪問しました。インフラ環境等、さまざまな面で課題の多いインド通信事情の現状をうかがうとともに、インド国内の通信事業者であるTATA COMMUNICATIONS内に設置されている、NTT Communications IndiaのネットワークPoP(接続点)関連設備の視察を兼ね、インド国内通信事業者の業務、設備環境を視察しました。
　また、現在、インドが国をあげて進めている「スマートシティミッション（SCM）」に関しては、現在、インド南部のカルターナ州フブリ・ダールワッド市のスマートシティプロジェクトを推進している日系企業「NEC Technologies India Pvt. Ltd.」を訪問し、インドのスマートシティ構想、同社の取り組み状況、および、さまざまなソリューションによる戦略をうかがいました。
※1　2017年の経済成長率は世界で４番目に高い水準（7.2%）　出典：WORLD「Global Economic Prospects」2019年6月

視察報告書は、電気通信2020年1月号に掲載されています。

平成30年2月1日（木）にバンコク市内Dusit Thani Hotelにて、タイ国電気通信協会（TCT ）／電気通信協会（TTA）ジョイントセミナーを実施いたしました。

今年のテーマは
「Disruptive Technology and 5G supporting Thailand 4.0, Challenge and Opportunity」
です。

TCT PresidentであるDr. Monchai Noosong氏およびTTA専務理事祖父江による開会の挨拶に続き、（株）NTTドコモ代表取締役副社長阿佐美弘恭氏より
「beyond – Connecting dreams, for a richer future with 5G -」と題し基調講演をいただきました。
続いて、日本電信電話㈱コミュニケーション科学基礎研究所所長山田武士氏より
「NTT’s Four AI Directions and Communication Science」と題しご講演をいただきました。

会議場前スペースでは、タイ国ICT会社より最新の製品やサービスが展示されております。

2017年10月24日から10月29日までの６日間、電気通信協会主催の「電気通信協会ベトナム・ラオス通信関連企業視察」に総勢15名の方々にご参加頂きました。
ラオスでは、投資事情の調査、通信事情の調査および、ラオスに進出している日系企業「三菱マテリアル社」を視察し、ラオス進出のポイントや課題等を伺いました。通信関連企業視察ツアーは1999年より毎年行っておりますが、今回初めてラオスを訪問する機会を得ました。
ベトナムでは、ベトナムへの投資状況、投資メリットやリスク、ベトナムの通信事業やデータセンタサービスの状況、およびベトナムに進出している日系企業「キャノン社」のタンロン工場を視察し、生産ラインだけでなく生産性向上とＩＴ化の取組みやベトナムでの社会貢献活動などを伺いました。

視察報告書は、電気通信2018年1月号に掲載されています。