産業部会活動報告(年間)
平成29年度 産業部会活動
平成29年度の活動につきましては、関係各位のご協力により概ね当初の事業計画のとおり、充実した活動が展開できました。
懇談会やフォーラム活動・見学会等のコミュニケーション活動につきましては、昨年同様精力的に実施いたしました。
また、調査研究活動につきましても、グループ活動やテーマ調査会の、活発な活動を展開いたしました。特に情報通信月間参加行事として実施した懇談会及び特別講演会につきましては、広く一般に開放し、当協会の活動をPRいたしました。
一方、国際協力活動については、タイ電気通信協会との合同イベントや、会員向け海外視察ツアーも更に訪問先内容の拡充に努めました。
以下、具体的に平成29年度の事業報告をいたします。
基本活動
1.コミュニケーション活動
会員相互のコミュニケーションを密にするため、意見交換の場として以下の懇談会・フォーラム活動等を実施いたしました。
(1)懇談会
総務省、通信事業者、大学、関連団体等の有識者の方々にスピーチをお願いし、会員との意見交換を図る懇談会をほぼ毎月開催いたしました。実施状況は以下のとおりです。
なお、西日本地区において開催したものにつきましては、別表にいたしました。
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 参加数 | 開催場所 |
331 | 1/25 | 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 巻口 英司 氏 |
電気通信事業分野の政策動向 | 78名 | 東海大学 校友会館 |
332 | 2/27 | 東京大学 教授 経営学博士 産学協創推進本部 イノベーション推進部長 各務 茂夫 氏 |
大学発ベンチャーとイノベーション・エコシステム | 50名 | 明治 記念館 |
333 | 3/21 | 沖電気工業㈱ 執行役員 情報通信事業本部 副本部長 片桐 勇一郎 氏 |
ICTビジネスの取組みと展望について | 58名 | 明治 記念館 |
334 | 4/4 | 〇日本電信電話㈱ 経営企画部門 事業計画担当部長 高美 浩一 氏 〇東日本電信電話㈱ 経営企画部 経営管理部門長 中根 毅弘 氏 |
「NTTグループの取組みと 2017年度事業計画」 「NTT東日本の2017年度(平成29年度)事業計画等について」 |
301名 | 経団連 会館 |
336 | 5/17 | KDDI㈱ 理事 技術統括本部 新技術企画担当 宇佐見 正士 氏 |
<情報通信月間参加行事> KDDIにおける技術開発動向 |
129名 | 明治 記念館 |
337 | 6/26 | 富士通㈱ イノベーティブIoT事業本部長 松村 孝宏 氏 |
<情報通信月間参加行事> ウェアラブル端末の動向とIoTソリューションへの活用 |
95名 | 経団連 会館 |
340 | 9/21 | ㈱ブロードバンドタワー 代表取締役会長 兼 社長 ㈱インターネット総合研究所 代表取締役所長 藤原 洋 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 工学博士 市川 晴久 氏 ㈱NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 常務執行役員 原 隆一 氏 |
インターネットの将来、そして次に来るもの | 103名 | 明治 記念館 |
341 | 10/17 | ㈱NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤 和弘 氏 |
5Gでより豊かな未来を 「beyond宣言」 |
170名 | 経団連 会館 |
342 | 11/24 | 日本電信電話㈱ ネットワーク基盤技術研究所 ネットワーク戦略SE推進 プロジェクトマネージャ 岡崎 義勝 氏 |
IoT/5G時代に向けた将来のネットワークの技術開発の取り組み | 109名 | 経団連 会館 |
344 | 12/18 | 早稲田大学 電子政府・自治体研究所 教授 NPO法人 国際CIO学会 理事長 岩﨑 尚子 氏 〔パネリスト〕 ㈱NTTドコモ 取締役 執行役員 丸山 誠治 氏 住友電気工業㈱ 顧問 矢野 厚 氏 (一社)電気通信協会 専務理事 祖父江 和夫 |
“Smart Aging”とオープン・イノベーション | 84名 | 明治 記念館 |
〔西日本地区〕
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 参加数 | 開催場所 |
335 | 4/7 | 〇日本電信電話㈱ 経営企画部門 事業計画担当部長 高美 浩一 氏 〇西日本電信電話㈱ 経営企画部 経営管理部門長 桂 一詞 氏 |
「NTTグループの取組みと 2017年度事業計画」 「NTT西日本の平成29年度事業計画について」 |
215名 | ホテル 日航大阪 |
338 | 7/21 | 〇川崎重工業㈱ 顧問 牧村 実 氏 〇㈱NTTデータ 代表取締役副社長 植木 英次 氏 |
「未来へ向けて挑戦するKawasakiのテクノロジー」
「NTTデータの事業戦略と |
114名 | ホテル ニューオータニ 大阪 |
339 | 9/12 | 〇トヨタ産業技術記念館 副館長 成田 年秀 氏 〇㈱豊田自動織機 理事 産業用コンポーネント事業室長 TMHG(Toyota Material Handling Group) CIO 伊藤 寿秀 氏 〇西日本電信電話㈱ 取締役 関西事業本部長 兼 大阪支店長 岸本 照之 氏 |
「研究と創造の生涯」 ~豊田佐吉の志~ 「豊田自動織機が取り組む 「NTT西日本グループ |
168名 | ローズコート ホテル (名古屋) |
343 | 12/6 | 〇三菱UFJフィナンシャル・グループ イノベーション・ラボ所長 上原 高志 氏 〇NTTスマートコネクト㈱ 代表取締役社長 白波瀬 章 氏 |
「FinTechの現状とMUFGにおける取組」
「NTTスマートコネクトの現在と今後」 |
96名 | ホテル 日航大阪 |
(2)紹介セミナー
関連団体からの要望により、講演会の開催の協力をいたしました。
実施状況は以下のとおりです。
月日 | テーマ・講師・内容 等 | 開催場所 |
12/5 | 第28回ブロードバンド特別講演会 主催:NPO法人ブロードバンド・アソシエーション 共催:(一社)電気通信協会 他 『東京2020が促す通信・放送ルネサンス』 |
明治 記念館 |
(3)見学会
時宜に応じたテーマについて見学会を実施いたしました。
実施状況は以下のとおりです。
回 | 月日 | 見学先 | 参加数 |
26 | 10/13 | NTTドコモ R&Dセンタ | 37名 |
(4)フォーラム活動
電気通信産業界の活性化に欠かせない、時代を担う人材に、業種・職種を超えた横断的な啓発・交流の場を提供することを目的として、フォーラムを実施いたしました。
実施状況は以下のとおりです。
① 平成28年度フォーラム活動状況
1)参加状況
平成28年度は、会員企業29社94名の方にご参加いただきました。
事業者 | 機材メーカ | 線材メーカ | 工事会社 | その他 | 合計 | |
会社数 | 2 | 11 | 2 | 9 | 5 | 29 |
参加者 | 3 | 32 | 2 | 38 | 19 | 94 |
2)チーム構成
チーム構成は次表のとおり12チームで実施いたしました。
チーム名 | 検討テーマ | 参加人数 | |
1 | A | AI(人工知能)の現状・課題と将来サービスの検討 | 8 |
2 | B1 | モバイル技術変遷とスマートフォンの次に来るべき次世代コミュニケータの提言 | 9 |
3 | B2 | モバイル技術変遷とスマートフォンの次に来るべき次世代コミュニケータの提言 | 7 |
4 | C | インフラ設備老朽化の現状と課題並びに今後の方向性の検討 | 8 |
5 | D | AR/VR技術を活用したサービスの導入状況と新たなビジネスモデルの提案 | 6 |
6 | E | 自動車産業におけるIT化の進展と情報通信インフラが備えるべき機能についての検討 | 7 |
7 | F | ICT技術による地域防犯システムの構築と安全・安心な社会基盤の提案 | 8 |
8 | G | 超成熟社会を支えるICT技術の在り方と、将来のライフイメージの検討 | 9 |
9 | H | 介護・医療分野におけるICT利用技術の発展と、新たな活用方法の提言 | 7 |
10 | I | クラウド技術の将来動向とあるべきセキュリティについて | 8 |
11 | J | SDNの発展によって考えられるメリット・デメリットとビジネスモデル | 8 |
12 | K | 災害対策における衛星・センシング・ビッグデータ等のICT活用方法の提言について | 9 |
3)活動経緯
平成28年度の主な活動経緯は以下のとおりです。
発足会・初会合 平成28年 6月 2日
代表幹事懇談会 平成28年 7月29日
平成28年11月25日
成果報告会 平成29年 3月 3日
客員講演会 平成28年11月10日~平成29年 1月10日 計12回
会合総回数 計264回
成果報告会は、メンバー以外の会員の参加も得て、参加者319名により、経団連会館 国際会議場において開催いたしました。
平成20年度より故平山温氏、平成25年度より故前田光治氏ご寄付金による基金をもとに「平山賞」、「前田賞」を設立し、最優秀チームに成果報告会にて授与いたしました。
なお、報告会終了後チームのメンバーを囲み、参加者全員による懇親パーティを開催いたしました。
② 平成29年度フォーラム活動状況
1)参加状況
平成29年度は、会員企業26社101名の方にご参加いただいております。
事業者 | 機材メーカ | 線材メーカ | 工事会社 | その他 | 合計 | |
会社数 | 2 | 10 | 2 | 9 | 3 | 26 |
参加者 | 5 | 29 | 2 | 43 | 22 | 101 |
2)チーム構成
チーム構成は次表のとおり12チームで実施しています。
チーム名 | 検討テーマ | 参加人数 | |
1 | A | AIやビックデータ、ロボット等を活用したビジネスモデルの動向と提言 | 10 |
2 | B | ICTを活用した新たな働き方の提言 | 7 |
3 | C1 | モバイル通信インフラ事業の今後のビジネスモデルの形態と課題 | 8 |
4 | C2 | インフラ事業としての情報通信産業の今後のビジネスモデルの形態と課題(大阪) | 10 |
5 | D | 次世代ITS、ドローン等における通信インフラの活用動向と課題、将来展望 | 10 |
6 | E | 観光立国の実現に向けてICT技術が果たす役割とその在り方 | 10 |
7 | F | IoT時代のセキュリティ対策とAIの活用等の提案 | 7 |
8 | G | インフラ設備(電気通信設備・その他社会インフラ設備)の構築・オペレーションへのICT/IoT活用方法の提言 | 7 |
9 | H | 第一次産業へのAIの活用状況と将来展望について | 7 |
10 | I | 仮想現実(VR/MR)技術のビジネス展開シナリオの提言 | 7 |
11 | J | IoE/IoT関連サービスについての動向ならびに新しいビジネスモデルの創造 | 10 |
12 | K | LPWA等の低速・狭帯域の分野におけるモバイル技術の利用動向と将来展望 | 8 |
3)活動経緯
平成29年度の主な活動経緯は以下のとおりです。
発足会・初会合 平成29年 5月31日
代表幹事懇談会 平成29年 7月28日
平成29年11月29日
成果報告会 平成30年 3月 2日(予定)
客員講演会 平成29年11月15日~平成30年 1月12日 計12回(次表のとおり)
会合総回数 計160回(12月末現在)
成果報告会は、メンバー以外の会員も参加し、経団連会館 国際会議場において開催いたします。
なお、報告会終了後チームのメンバーを囲み、参加者全員による懇親パーティを開催いたします。
4)客員講演会実施状況
チーム | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 開催場所 |
I | 29年11/15 | 慶應義塾大学 大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授 小木 哲朗 氏 |
VR・AR技術の進化とビジネス展開予想 | 慶應義塾 大学 |
D | 11/15 | 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 〇新世代移動通信システム推進室 課長補佐 川﨑 大佑 氏 〇課長補佐 中川 拓哉 氏 |
「『自動運転』『Connected Car(つながるクルマ)』を巡る状況と総務省の取組」 「ドローン/ロボット利活用多様化に対応する総務省の電波利用高度化施策」 |
日立ソリュー ションズ |
G | 11/20 | 独立行政法人 経済産業研究所 上席研究員 岩本 晃一 氏 |
「新しいIoTビジネスモデルin第4次産業革命」 「日本の産業構造の問題点はなにか」 |
協会 会議室 |
C2 | 11/21 | 京セラコミュニケーションシステム㈱ LPWAソリューション事業部 ネットワークインフラ課 宇都宮 隆介 氏 |
LPWAによるIoTビジネスの最前線 | 日本電気 |
J | 11/28 | 早稲田大学 商学学術院 教授 平野 正雄 氏 |
Unlocking IoE Potentials | 協会 会議室 |
B | 11/30 | (一社)日本テレワーク協会 専務理事 中山 洋之 氏 |
テレワークの現状と課題について | 協会 会議室 |
K | 12/4 | ㈱情報通信総合研究所 ICT基盤研究部 上席主任研究員 岸田 重行 氏 |
LPWA関連領域における技術利用動向と将来展望 | 協会 会議室 |
F | 12/5 | 富士通㈱ マーケティング戦略本部 新技術事業化戦略統括部 Zinrai戦略推進部 マネージャー 武嶋 祐介 氏 |
AIビジネスの市場動向と富士通におけるAIの取り組み | 富士通 |
E | 12/8 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 マネジャー 平林 知高 氏 |
観光立国実現に向けておもてなしプラットフォームが果たす役割 | 富士通 |
C1 | 12/14 | モバイルジャーナリスト 佐野 正弘 氏 |
5Gでキャリアのサービスと消費者のニーズはどう変わるのか | 協会 会議室 |
H | 12/14 | 農林水産省 大臣官房 政策課 技術政策室長 山田 広明 氏 |
スマート農業の実現に向けた取組みと先進事例について | 東日本 電信電話 |
A | 30年 1/12 |
㈱日立システムズ 〇経営戦略本部 事業企画部 部長代理 原田 直 氏 〇関東甲信越支社 営業本部 第一営業部 部長代理 種池 邦生 氏 |
農業分野におけるICTの活用事例 ~弊社の取組みのご紹介~ |
日立 製作所 |
2.調査研究活動
昨年度に引き続き、調査研究活動としてグループ活動、テーマ調査会、特別講演会を開催いたしました。
(1)グループ活動
主として会員の希望によるテーマ毎に、10社程度を1グループとして、共通な課題について意見交換を行い、産業界全体の発展と会員事業に寄与することを目的に活動いたしました。
現在、活動中のグループは以下のとおりです。
①メンバー先行型グループ 参加社数
1)電力グループ ( 5社)
2)電気通信動向研究グループ ( 7社)
3)宅内技術研究グループ ( 4社)
4)通信線路動向研究グループ ( 21社)
②テーマ募集型グループ
1)線材工事・LAN・ビル配線動向研究グループ (22社)
③その他
複数口会員様を対象としてゲスト講演会を開催いたしました。
・第48回 平成29年12月21日
(講師:NTTセキュリティ・ジャパン㈱ 代表取締役社長 与沢 和紀 氏)
(2)テーマ調査会
参加メンバーの自主運営のもと、講演会・パネルディスカッションを中心として開催いたしました。
実施状況は以下のとおりで、ほぼ毎月開催いたしました。
【ブロードバンド・ユビキタス調査会】
回 | 月日 | 講 師 等 | テ ー マ |
134 | 1/31 | ㈱NTTデータ 金融事業推進部 技術戦略推進部 システム企画担当部長 赤羽 喜治 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 富士通㈱ 特命顧問 成宮 憲一 氏 沖電気工業㈱ 顧問 西郷 英敏 氏 |
FinTechにおけるブロックチェーンの将来と課題 |
135 | 2/17 | ㈱日立製作所 理事 研究開発グループ 技師長 矢野 和男 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 日本通信ネットワーク㈱ 代表取締役社長 得井 慶昌 氏 ㈱エクシオテック 代表取締役社長 作山 裕樹 氏 |
人工知能はビジネスをどう変えるか |
136 | 3/30 | ㈱情報通信総合研究所 ICT基盤研究部 副主任研究員 吉岡 佐和子 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 NTTアドバンステクノロジ㈱ 常務取締役 小林 清澄 氏 住友電気工業㈱ 常務取締役 矢野 厚 氏 |
自動運転車の動向とIT社会の未来 ~海外大型カンファレンスにみるICTの最新動向~ |
137 | 4/12 | 国土交通省 道路局 環境安全課 交通安全政策分析官 蓮見 有敏 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 NTTインフラネット㈱ 代表取締役社長 佐久田 浩司 氏 ㈱エクシオテック 代表取締役社長 作山 裕樹 氏 |
日本における無電柱化推進政策 |
138 | 5/16 | 日本電信電話㈱ 未来ねっと研究所長 川村 龍太郎 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 ㈱NTTドコモ 取締役 執行役員 丸山 誠治 氏 NTTアドバンステクノロジ㈱ 常務取締役 小林 清澄 氏 |
IoTの新たな潮流 |
139 | 6/19 | ㈱フジクラ 執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー マーケティング室長 佐藤 公紀 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 東日本電信電話㈱ 常務取締役 藤本 秀雄 氏 沖電気工業㈱ 顧問 西郷 英敏 氏 |
世界で活きる日本の光ファイバ関連技術 |
140 | 9/1 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT) プログラム・マネージャー スタンフォード大学 名誉教授 山本 喜久 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 NTTコミュニケーションズ㈱ 代表取締役副社長 舩橋 哲也 氏 富士通㈱ 顧問 成宮 憲一 氏 |
コヒーレント・イジングマシン ~量子限界で動作する光ニューラルネットワーク~ |
141 | 10/23 | 日本電信電話㈱ セキュアプラットフォーム研究所長 大久保 一彦 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 NTTアドバンステクノロジ㈱ 常務取締役 小林 清澄 氏 住友電気工業㈱ 顧問 矢野 厚 氏 |
IoT/AI進展に立ちはだかるセキュリティ課題へのアプローチ |
142 | 11/28 | ㈱NTTドコモ R&Dイノベーション本部 先進技術研究所 5G推進室長 中村 武宏 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 日本通信ネットワーク㈱ 代表取締役社長 得井 慶昌 氏 ㈱エクシオテック 代表取締役社長 作山 裕樹 氏 |
5G最新動向と展望 ~パートナーの強みを融合させた世界~ |
143 | 12/18 | 早稲田大学 電子政府・自治体研究所 教授 NPO法人 国際CIO学会 理事長 岩﨑 尚子 氏 〔パネリスト〕 ㈱NTTドコモ 取締役 執行役員 丸山 誠治 氏 住友電気工業㈱ 顧問 矢野 厚 氏 (一社)電気通信協会 専務理事 祖父江 和夫 |
<懇談会と合同>
“Smart Aging”とオープン・イノベーション |
【国際ビジネス調査会】
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ |
45 | 2/13 | NTTコミュニケーションズ㈱ 取締役 グローバル事業推進部長 前田 隆伸 氏 |
NTTコミュニケーションズのグローバル事業戦略 |
46 | 7/10 | アビームコンサルティング㈱ 金融・社会インフラビジネスユニット シニアスペシャリスト 埋田 奈穂子 氏 |
ミャンマーの経済・通信市場における動向 |
47 | 11/30 | NTTコム マーケティング㈱ 代表取締役社長 風見 健史 氏 |
NTT ComのAPACにおける事業活動について |
【コンテンツ・アプリケーション調査会】
回 | 月日 | 講 師 等 | テ ー マ |
20 | 2/23 | 総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長 豊嶋 基暢 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 工学博士 市川 晴久 氏 ㈱NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 常務執行役員 原 隆一 氏 |
「教育の情報化」と「放送コンテンツの流通促進」 |
21 | 5/18 | 電気通信大学 大学院 情報理工学研究科 教授 人工知能先端研究センター長 栗原 聡 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 工学博士 市川 晴久 氏 東日本電信電話㈱ 常勤監査役 三村 尚史 氏 富士通㈱ エグゼクティブフェロー 雄川 一彦 氏 |
進化する人工知能と社会との関係のこれから |
22 | 9/21 | ㈱ブロードバンドタワー 代表取締役会長 兼 社長 ㈱インターネット総合研究所 代表取締役所長 藤原 洋 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 工学博士 市川 晴久 氏 ㈱NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 常務執行役員 原 隆一 氏 |
<懇談会と合同>
インターネットの将来、そして次に来るもの |
23 | 12/8 | 早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 教授 後藤 滋樹 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 工学博士 市川 晴久 氏 NTTコム エンジニアリング㈱ 代表取締役社長 荒本 和彦 氏 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 常務執行役員 原 隆一 氏 |
インターネットの課題とその将来 |
(3)特別講演会
専門的なトピックをフレキシブルに会員に提供するための講演会を実施いたしました。
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 参加数 | 開催場所 |
79 | 5/29 | 総務省 情報流通行政局 〇情報流通振興課 統括補佐 高田 裕介 氏 〇地上放送課 総括補佐 入江 晃史 氏 |
<情報通信月間参加行事> 「地域IoTの実装推進に向けて」 「頑張るローカル局を応援する!」 ~地上放送行政の現状と課題~ |
81名 | 東海大学 校友会館 |
80 | 6/15 | 総務省 情報通信国際戦略局 〇情報通信政策課 統括補佐 西潟 暢央 氏 〇国際政策課 統括補佐 鈴木 健太郎 氏 〇技術政策課 統括補佐 寺岡 秀礼 氏 |
<情報通信月間参加行事> 「情報通信国際戦略局における政策動向」 ~経済成長と国際社会への貢献~ 「ICT国際政策の最近の動き」 「IoT/BD/AI時代のICT研究開発政策」 |
97名 | 東海大学 校友会館 |
81 | 11/15 | 総務省 総合通信基盤局 〇電気通信事業部 事業政策課 統括補佐 石谷 寧希 氏 〇電波部 電波政策課 統括補佐 五十嵐大和 氏 |
「電気通信事業に関する最近の政策動向」
「電波政策の最新動向について」 |
80名 | 東海大学 校友会館 |
3.国際交流国際協力活動
国際協力活動としてタイにおける電気通信セミナーや、情報通信関連企業視察ツアーを実施いたしました。
実施内容は以下のとおりです。
【タイ電気通信協会(TCT)/電気通信協会(TTA) Joint Seminar】
1月19日、タイ国バンコクにてTCT/TTAジョイントセミナーを開催しました。
タイ国からデジタル経済社会省大臣をはじめ主要キャリアの幹部が参加し、デジタルインフラストラクチャのための官民協力をテーマとしたスピーチが寄せられました。日本からは、NTTドコモ阿佐美副社長が基調講演を、NTTBP南川社長がセッションスピーチを行いました。
この実施状況は、「電気通信」2017年4月号に掲載いたしました。
【ラオス・ベトナム情報通信関連企業視察ツアー】
会員企業のアジア地域におけるビジネス活動の支援のため、10月にラオス・ベトナム情報通信関連企業視察を実施しました。一行15名は、両国の経済・電気通信事情等を、JETROのラオス及びベトナムのオフィス、NTTComビエンチャン事務所、NTTComベトナム、NTTベトナムより説明を受けるとともに、MMCエレクトロニクスラオス社、キャノンベトナム社の視察・見学を行いました。
この実施状況は、「電気通信」2018年1月号に掲載いたしました。
4.刊行物の発刊
会員への報告・周知のため以下の刊行物を発刊または寄稿いたしました。
(1) 電気通信
協会雑誌「電気通信」に産業部会ニュース欄を設け、毎月活動状況及び今後の予定を周知いたしました。また、懇談会での講演の要約を掲載いたしました。
(2) リポート
懇談会、講演会等の講演録、フォーラム成果報告等をリポートとして取りまとめ、基準部数を会員に配布いたしました。