日本通信プラント輸出懇談会が結成され、協会に事務所設置さる。

海外、特に東南アジア諸国に対する電気通信のプラント輸出を推進するため各国の事情を調査し、必要な方策を研究すると共に、これに関連する業界の連絡強化を図るため、官民合同の協議機関が誕生し、その運営に伴う連絡・会計等の事務局を協会が担当することになった。