「電気通信2017年3月号」掲載記事


総頁数:38頁
発行者:一般社団法人 電気通信協会
本体価格:750円
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政策動向 総務省 総合通信基盤局における政策動向
電気通信分野における消費者保護の取組み

電気通信サービスに関する消費者行政を大きく2つに分けると「サービス利用における安心・安全の確保」,「電気通信役務の不適正利用対策」です。本稿では,総務省における電気通信サービスの利用者利益の確保など,電気通信分野の消費者保護の取組みを紹介します。
大磯  一

電波政策の最新動向について

電波利用に関する制度見直しの方向性や国際競争力強化の方策,電波利用料制度の在り方等について検討してきた「電波政策2020懇談会」の報告書概要,および2017年度電波利用料関係の予算要求状況について紹介します。
五十嵐 大和
一般記事
講演抄録
2020に向けたNTTグループの取組み

NTTグループでは,「2020」「地方創生」を契機としたB2B2Xモデルへの転換を加速し,新たなビジネス・サービスの確立を目指しています。本稿ではその推進状況と,2020年に向けた取組みについて紹介します。
小林 充佳

講演抄録
情報技術の転換点とその先

様々な生活シーンを振り返ると,情報ネットワークを上手く活用する会社が業績を上げています。そして通信技術の研究開発は今後どこに向かうべきかが課題となっています。本稿では,著者が考える次時代の情報通信システムのあり方について紹介します。
川原 圭博

講演抄録
ウェアラブル端末の動向とIoT ソリューションへの活用

企業の潜在ニーズに技術が追いつき,ウェアラブル端末を活用した業務ソリューションが本格化しつつあります。本稿では富士通の考えるウェアラブルの在り方とそれを支えるテクノロジーについて紹介します。
松村 孝宏
●NTT技術誌のお知らせ ●協会だより


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